長期に渡って日本を空ける際、出発前に済ませておきたい手続きがいくつかあります。
忘れずに済ませておきましょう。
目次
役所への届け出など
・住民登録の抹消
海外に移り住む場合は、基本的に住民登録を一旦抹消することになります。
国内の別の自治体に引っ越す時と同じく、現在住んでいる市区町村の役所で「転出届」を出しましょう。
引っ越し予定日の14日前から受け付けています。なおこの手続きと同時に「マイナンバー」の効力が停止します。
・年金、保険証関連の手続き
住民登録を抹消すると、国民年金と国民健康保険の掛け金請求も一旦停止します。
ただし、国民年金については任意で継続できますので、詳しくは住民登録を抹消する際に当該役所の担当者に相談しましょう。
一方、国民健康保険は住民登録を抜くと同時に一旦解約となります。
・戸籍謄本の取得
現地でのビザ申請や子女の教育機関への編入学の際に戸籍関係の書類が必要となります。
実際に現地の関係先に提出する英訳の書面はマレーシアにある日本の在外公館で作ってもらいましょう(手数料が必要)。
慢性疾患の薬が必要な人は
マレーシアにある日本語対応のクリニックなどでヒヤリングしたところ、慢性疾患の薬が必要な人は、「薬の説明書(薬剤情報提供書)」や薬のパッケージなどを持参した上で、一旦、現地の医療機関に罹った上で症状にあった薬を処方してもらう、という流れとなる。
なお、日本語対応の医療機関へのアクセスが難しそうな地域で生活する場合は、予めかかりつけ医師に英文カルテを作成してもらうと良いだろう。
携帯電話の維持の可否
日本で使っていた携帯電話を維持するかどうかについては、帰国の頻度や維持にかかる使用料などの兼ね合いを考えながら検討したい。
なお、日本で販売されているほとんどの端末(スマートフォン)は、海外でもローミング機能を使って日本の番号への着信を受けることができる。
一時帰国時の携帯電話の使用
日本への旅行者向けに販売されている短期間有効のSIMカードを使うというアイデアがある。
ただし、これら旅行者向けSIMカードは利用キャリアに制限がない「SIMフリー」の端末が必要となる。
赴任の下見に行った際にやるべきこと
赴任が内定し、現地に下見などに出かけた際にチェックしておきたいこととして次のような項目がある。
・ 子女が行く予定の学校(幼稚園)の見学……あらかじめアポイントメントを取って、教職員と話しができるようにしておくと良いだろう。
・ 住居予定のコンドミニアムの内覧……実際に住み始めるまで時間がある場合、あまりに早く契約するとカラ家賃がかかってしまい不経済だ。
住居の基本的な設備と周辺環境を確認した上で、実際の契約は現地の不動産屋等と後日、電話やメールを使って行うことが望ましい。
・ その他……興味や必要に応じて、住居や職場周辺のショッピングモールや日本語で罹ることができる医療機関の場所や雰囲気を確認しておきたい。
金融機関関連の手続き
・インターネットバンキングの申し込み
海外での生活中も、日本の口座にある資金を動かす機会が意外と多いようです。
出発前にインターネットバンキングの申し込みを済ませておきましょう。
金融機関によっては郵送での書類提出を求める場合もあり、海外に転居してからでは何かと面倒が伴います。
・銀行、カード口座の整理
長期間(10年以上)に渡り、全く口座のお金を動かさないと口座が凍結されることもあります。
不要な口座は閉鎖しておくことをお勧めします。
また、年間手数料などがかかるクレジットカードの維持についても見直したいものです。
留守宅のケア、現地で要らないものの保管
・留守宅のケア
長期に渡り、家を空けてしまうと内外装ともに傷んでしまいます。
業者か信頼のおける人に頼んで時々空気の入れ替えを行うなどのケアが必要です。
また、赴任期間中、第三者に家を貸す人もいます。
・レンタル倉庫の利用
留守宅や実家などに現地で要らないものを残すという方法もありますが、冷暖房が完備したレンタル倉庫への搬入も検討してみましょう。
留守宅を一旦「カラ」にすることで、第三者への賃貸も可能となります。
・冬物衣料の保管
日本に残したい冬物衣料などはしっかり湿気対策を行って保管しましょう。
引っ越し会社によっては衣類保管サービスを行っています。
・マイカーの処分
中古車ディーラーなどに売却する人が多いと思いますが、MM2Hビザ取得者は自家用車を免税で持ち込むことができます(条件あり)。
他のビザで赴任・滞在する人は車をマレーシアに輸入する際、高額な関税が課せられますので、あまり現実的な方法とはいえません。
白物家電、大型家具の処分
冷蔵庫や洗濯機、大きなタンスやクローゼット、ベッドなど、日本で保管できない場合は処分することになります。
自治体では有料処分を受け付けているところがあるほか、古物商(廃品回収業者)に処分を頼む方法もあります。
なお、現地で住むことになるマンション(コンドミニアム)には、家具や基本的な家電品が備え付けられているところが多いです。