マレーシアで企業を運営するに当たっては、必ず現地の金融機関とのやりとりが発生します。日系銀行の現地拠点だけでなく、地場銀行との取引も必要になります。

法人口座の開設

マレーシアで事業運営をする際、資本金払込のために現地銀行での口座開設が必要になります。
口座開設にはまず法人の設立を済ませる必要があります。

このあとに現地の銀行に口座を開設することになりますが、法人登記などの書類が必要です。
求められる書類のうち会社のダイレクター(取締役、少なくとも1人)の雇用パスの提示はほぼ必須となっています。

提出書類については金融機関各支店によって違います。口座開設予定の店舗に問い合わせてみましょう。

政策金利について

中央銀行のバンク・ネガラ(BNM)は、コロナ禍における景気と外需の落ち込みに対応するため、2020年7月までの4会合連続で利下げした。
同月時点での金利は1.75%。年初以来、150ベーシスポイントの利下げを行なっている。

融資について

日系企業はマレーシアの銀行から融資を受けることができます。
運転資金などに対応でき、通常、リンギ建てと外貨建ての融資が可能です。

日系企業もリンギ建ての融資を受けることができるため、大きなメリットとなるでしょう。

具体的な手続きについては各金融機関、支店に問い合わせましょう。

イスラム金融とは

イスラム法に則った金融取引の総称。イスラム教徒(ムスリム)が教義に従い生活するために考え出されたもの。
取引において、「利子の授受の禁止」「投機的取引の禁止(投機的行為や賭博的行為を用いることを禁止)」「不確実な取引の禁止(価格や数量など条件が不確実な取引は、当事者間に不公平をもたらしかねないもの、詐欺的要素を含みかねないものとして禁止)」「取引相手等の当事者が教義に反する事業:豚肉・アルコール・武器・ギャンブル等に関する取引の禁止」といった特徴がある。

オンラインバンキングについて

マレーシア政府がキャッシュレス化を推進しており、ほとんどの金融機関がオンラインバンキングに対応しています。

公共料金の支払いのほか、企業間振込などの金銭取引はオンラインで処理するのが一般的になっています。
ただ、以前は小切手を介しての支払いが行われていたため、依然としてそうした手段で決済を行う企業もまだあります。

各金融機関はスマートフォンでも取引が簡単にできるよう独自のアプリを設置しています。
スマートフォン上で銀行を利用することを「モバイル・バンキング」(Mobile banking)といいます。
口座へのログイン時に指紋のほか、利用者の顔や声で認証する方法も取っており、不正ログイン対策も強化しています。

スマートフォン上で一部の国々に海外送金ができるサービスを導入した金融機関もあります。
各行はモバイルアプリ上でいかに簡単に使え、多くのサービスを提供できるかにしのぎを削っています。

振込先へのメール通知サービスも

振込をする場合、振込先のメールアドレスを尋ねられることがある。入力して振込が完了すると振込先のメールアドレスに通知される仕組み。

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